クーリング・オフ通知書の文例（日本向け）

FrankKiで手紙を送る

テンプレートを自分の状況に合わせて調整し、FrankKiで手紙を送れます。支払いの段階で、宛先の国で利用できる郵送方法とその時点の料金を確認できます。FrankKiが手紙を印刷し、あなたに代わって郵送します。このサービスはオンラインの紛争申立てや資料のアップロードを行いません。

対象取引と期間を先に確認する

クーリング・オフは、どの契約にも使える自由な解約制度ではありません。消費者庁の資料では、訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、訪問購入は8日間、連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引は20日間が基本です。

原則として正しく記載された申込書面または契約書面を受け取った日が起算点です。連鎖販売取引で商品の引渡しが後の場合、書面の不備、消耗品の使用、少額の現金取引などで扱いが変わることがあるため、契約書面と公的な案内を照合してください。通信販売にはクーリング・オフの規定がなく、返品特約などを確認します。

• 契約書面の受取日と、クーリング・オフの説明を確認する。
• 訪問販売、電話勧誘販売、継続的な役務など取引の種類を確認する。
• 通信販売なら返品特約や解約方法を確認する。

通知書に契約を特定する情報を書く

「契約を解除します」だけでも意思は伝わりますが、契約が複数ある事業者では照合に時間がかかります。取引の種類、契約年月日、書面を受け取った日、商品や役務の名前、契約金額、担当者名を契約書面から写します。

支払済みの金額と支払方法を領収書やカード明細と確認し、カードを使った場合はカード会社も記録します。商品を受け取っているときは、返還の要否、返送先、期限、費用負担の案内を求めます。返送先や期限を想像で書かないでください。

• 契約書面の正式な会社名と通知先を使う。
• 商品名や役務名、契約金額、支払済み金額を省略しない。
• 返金、商品の返還、カード会社への連絡を別々に確認できる文章にする。

返金と返還の案内を確認する

対象取引のクーリング・オフでは、支払済み金額の返金や商品の返還について清算が必要です。返金方法と予定日、商品の返還が必要か、返送先、期限、返送料の扱いを事業者に確認します。クレジットカードを利用した場合は、事業者からカード会社へ取消連絡をするのか、あなたからも連絡が必要かを確認してください。

事業者の指示が来るまで、商品を勝手に送らず、契約書面や支払記録を手元に置きます。返金が遅れたり説明が食い違ったりした場合は、やり取りを記録して相談窓口に見せます。

• 返金方法、予定日、返還方法を確認する。
• カード会社への連絡が必要かを確認する。
• 受付確認と返金の状況を記録する。

発信記録と関連記録を残す

消費者庁は、電磁的記録で通知するときも、契約年月日、契約者名、商品名、契約金額、通知を発した日を記載し、送信メールやフォーム画面を保存するよう案内しています。事業者が指定する通知先や手順がある場合は、先に契約書面を確認します。

書面を郵送する場合も、通知書のコピーを残し、日付や受取の記録が残る方法を検討します。このテンプレートにはファイルを添付できないため、契約書面、領収書、カード明細、通知書、送付記録などを別に保管してください。必要な資料は、事業者が案内する安全な方法と宛先で提出します。

• 通知書を発信する前にコピーや控えを保存する。
• メール、フォーム、郵便の送付記録を契約資料と一緒に保管する。
• 事業者の受付確認と返金の状況を記録する。